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コンプライアンス

最近多くの企業では、そのモラルが問われるような事例が数多く発生しています。このようなことをなくすために今、各企業にはコンプライアンスの導入が求められています。企業が法令を遵守することは、一般の市民が法律を守ることとは多少意味合いが変わるため、このような場合を特に、ビジネスコンプライアンスとも言います。

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コンプライアンスの意味

コンプライアンスとは、法令順守を意味する言葉です。「compliance」という英語は元々、命令などを受け入れるという意味ですが、日本に入って来た時には、企業が法令を守ることを意味する言葉となりました。

コンプライアンスマニュアル

企業ごとにコンプライアンスの規程をまとめ、文章化したものがコンプライアンスマニュアルです。このコンプライアンスマニュアルには、各社員が意識的に正しい行動をするための、判断基準が示されているのです。またコンプライアンスマニュアルは社員だけでなく、経営陣のモラルをも規定するので、会社にとってはまさにルールブックの役割を果たすものといえます。

コンプライアンスオフィサー

コンプライアンスオフィサーとは、簡単に言うとコンプライアンスを監督する責任者です。企業が規定したコンプライアンスが適切に実行されているかどうか判断し、監督するのがコンプライアンスオフィサーの役割です。またコンプライアンスオフィサーを中心としてコンプライアンスの仕組みをつくることを、コンプライアンスプログラムを構築するといいます。

コンプライアンスオフィサーの検定

コンプライアンスオフィサーの必要性は、日に日に増しているのが現状です。そのためプロのコンプライアンスオフィサーを育成し認定するための、専門の認定機構が存在します。「コンプライアンスオフィサー認定機構」がそれで、年に数回検定試験を実施し、実際のさまざまな事例に対応できる人材を育成しています。

コンプライアンスプログラム

コンプライアンスプログラムとは、コンプライアンスの仕組みのことですが、ただの仕組みというわけではありません。コンプライアンスプログラムは特に、法令や倫理・規範を守るための仕組みに力点が置かれています。コンプライアンスプログラムは、以下のような構成によって成り立ちます。

コンプライアンスプログラムの要素1・ガイドライン

コンプライアンスプログラムの構成要素のひとつに、法令順守のための指針・ガイドラインを作ることがあげられます。法令順守のために、どのような判断・行動をしなければならないのか、具体的な項目規程を設けるのです。

コンプライアンスプログラムの要素2・社員教育

コンプライアンスプログラムの構成要素のひとつに、法令順守の教育を実施することもあげられます。コンプライアンスが存在していても、その詳しい内容について理解をしている社員というのは、意外と少ないのが現状です。このような現実を変えることも、コンプライアンスプログラムの大切な役割なのです。

コンプライアンスプログラムの要素3・リスクマネジメント

コンプライアンスプログラムの構成要素のひとつに、何かしら問題事例があった時の、対応マニュアルを作ることもあげられます。近年の企業による問題の多発を受け、このリスクマネジメントの要素は特に重要視されています。

コンプライアンス経営

コンプライアンス経営とは、これら「コンプライアンス」「コンプライアンスオフィサー」「コンプライアンスプログラム」の要素を取り入れた企業経営のことです。各企業とも自分たちのコンプライアンスを実行するために、専門の委員会や研修会を設けたり、標語による啓蒙活動をしたりといった努力をしています。

コンプライアンスが守られていない事例

このように多くの企業がコンプライアンスを元に、法令の遵守やリスク管理に力を注いでいます。しかし、現実には中々コンプライアンスが守られていない事例が目立ちます。コンプライアンスが守られていない事例にはどのようなものがあるでしょうか。

コンプライアンス不履行事例1・ワイロや談合

公共機関も含め、ワイロや談合の横行は、コンプライアンスが守られていない代表的な事例です。毎日このような問題を耳にしない日はない、と言っても過言ではありませんよね。

コンプライアンス不履行事例2・情報漏えい

どんな企業でも、顧客の個人情報を守るのは、法令に定められている基本的な事項です。多くの社員がこのコンプライアンスを守っていますが、時折個人的な利益のために、このコンプライアンスを破る社員が現れるのは残念なことです。

コンプライアンス不履行事例3・利益最優先主義

企業が利益を追い求めるのは、当然のことです。しかし最近では、「儲ければ何でもアリ」という風潮が目立つようになりました。確かに収益を増やすことは大切ですが、法令の範囲内という基本事項を忘れている経営者が多すぎるのが現実なのです。

コンプライアンスの今後

最近のいろいろな企業の問題事例を考えると、コンプライアンスはまだまだ日本の企業には完全に浸透していないと言わざるをえません。企業の側が積極的に法令を遵守する姿勢を見せなければ、「何でもアリ」の社会になってしまいます。各企業は是非、コンプライアンスの構築や実施に、今以上に力を入れていただきたいものです。